大阪の中央区・心斎橋でストレスチェックをお探しなら福慈会の福慈クリニック

日本総合健診医学会 優良施設認定

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福慈会のストレスチェックサービス

こんな悩みにお答えします

悩み1
悩み1の答え
悩み2
悩み2の答え
悩み3
悩み3の答え

こんな企業様や健保組合様におすすめ

5つのチェック

  • ストレスチェックの義務化に伴い、何をすれば・どのように導入すればいいのか分からないので、とりあえず専門機関に依頼したい。
  • 顧問産業医と契約をしていない。または産業医はいるが、ストレスチェックに関しての知識が無い。
  • 出来るだけ簡単にストレスチェックを行いたい。
  • ストレスチェックと健康診断を併せて行いたい。
  • 低コストでの導入を考えている。

ストレスチェックとは?

制度の義務化

ストレスチェック制度は厚生労働省により、平成26年6月25日に施行された労働安全衛生法の改正法によって創設され、平成27年12月1日に義務化されました。
具体的には「労働者のメンタルヘルス不調の未然防止(一次予防)」「労働者自身のストレスへの気づきを促す」「ストレスの原因となる職場環境の改善を促す」という3つの目的を達成するために、ストレスチェックや医師・専門家による面接指導が行われます。労働者数が50人以上の会社に対して年1回の実施が厚生労働省によって義務付けらている一方、労働者数が50人未満の会社に対しては「努力義務」となっています。

制度の概要

1.ストレスチェックの実施

ストレスチェックは、調査票の質問に労働者が回答する形で行われます。
調査票では「最近1カ月の状態(体調)について」や「職場や家族との人間関係について」など、ストレスに関する質問がされ、回答結果を分析して個人のストレス状態について調べます。
調査票として、職業性ストレス簡易調査票(57問)を用いることが望ましいとされています。

2.結果通知

結果は事業者を介することなく実施者から直接本人へ通知されます。
高ストレスと評価された労働者については、必ず医師による面接指導が必要か確認し、必要がある者については、事業者は面接指導を行うことが義務となります。
尚、ストレスチェックの結果は本人の同意なく事業者に開示することは禁止されております。

3.面接結果をもとにした次の措置の禁止

  • 解雇や契約の更新をしないという行為
  • 自主退職を促す行為
  • 結果による不当な配置転換や役職の変更
  • その他の労働契約法等の労働関係法令に違反する措置
  • 医師の指導に反した措置

4.労働者に対する不利益な取り扱いの禁止

  • ストレスチェックを受検しなかったこと
  • ストレスチェック結果を事業者に提供することに同意しなかったこと
  • 面接指導の申出をしたこと
  • 面接指導の要件を満たしているにもかかわらず、面接指導の申出を行わなかったこと

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福慈会のストレスチェックの特徴

特徴

福慈会のストレスチェックは健康診断と併せても実施できます。
福慈会のストレスチェックサービスは、健康診断と併せて実施することにより、受診者、事業者双方の負担を軽くすると共に心とからだの健康をトータルで考える機会とすることが出来ます。

健康診断と併せて実施

健康診断とストレスチェック

福慈会では「健康診断」と「ストレスチェック」を併せて受診できるので、時間や費用面で効率の良い検査が可能です。

シート版・web版を用意

シート版またはweb版

福慈会では問診票形式の「シート版」と「WEB版」の2パターンをご用意しています。
WEBはその場で結果がでますが、当会の医師が結果を確認し必要がある方にはコメントを入れて書面で個人結果をお返しします。

アフターフォロー

アフターフォロー

高ストレスと判定された方のフォローアップも福慈会が対応いたします。

ご来院の場合は
10,000円/30分程度
貴社に伺う場合は
40,000円/半日

で対応させて頂きます。

※上記、料金は税別価格です

充実した機能と特徴をご紹介

  • ストレスチェック
  • マルチデバイス対応
  • 面接管理
  • 低コスト
  • 安心のデータ管理
  • データ分析

流れ

福慈会だからできるストレスチェックと実施の流れをご紹介

ストレスチェック流れ

webでチェックするメリット

簡単にストレスチェックが受けられる

メリット1

貴社専用のURLを発行します。
そのURLにアクセスしてストレスチェックを開始するだけのカンタン設計。
ストレスチェックの所要時間は約5分間で完了!

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いつでもどこでもストレスチェック

メリット2

マルチデバイス対応のメンタルチェック@クラウド!
スマホ、PC、タブレットにてストレスチェックできるため、会社で作業する必要性はなく、帰宅後に自宅でゆっくりストレスチェックをすることも可能です。

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「ストレスチェック結果」がスグに分かる

メリット3

対象者(従業員) は、終了後すぐに画面上で結果を確認できます。
結果は、それだけでなくWEB版をご利用の場合でも、医師が確認のうえ紙ベースの個人結果をお届けします。

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高ストレス判定者へのアフターケアも可能。

メリット4

検査の結果「高ストレス」と判定された対象者(従業員)に医師面接の案内を、個人結果に同封いたします。
希望者には専門医師による面接指導(5,000円/15分程)を 会社負担で受けていただくことが可能です。

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ストレスチェック料金表

種類シートWEB
57問のストレスチェック600円/1人400円/1人

サービス導入の流れ

  1. STEP1まずは資料請求・お問い合わせ
  2. STEP2サービスお申込み
  3. STEP3ストレスチェック実施の設定
  4. STEP4ストレスチェック実施
  5. STEP5本人に結果を通知(高ストレス者には面接指導の申し出を勧奨)
  6. STEP6結果を集計・分析
  7. STEP7医師による面接指導
  8. STEP8就業上の措置の要否・内容について意見聴取
  9. STEP9必要に応じて就業上の措置を実施

健康保険組合様のためのストレスチェックシステム

福慈会は、健保組合様への対応も可能です。お気軽にご相談下さい。

窓口図

よくあるご質問

何名以上の事業場が対象になりますか?
労働者50人以上の事業場が対象となります。
スマートフォンやタブレットでの受検も可能ですか?
はい、可能です。
問診項目は何項目ありますか?
57項目(「職業性ストレス簡易調査票」の項目)と福慈会オリジナルの63項目をご用意しました。
実施者は誰がなるのですか?
福慈会の医師が実施者になります。産業医がいらっしゃる事業所については産業医の先生に共同実施者になってもらいます。
産業医は紹介してくれますか?
ご紹介させていただきます。豊富なバリエーションでご対応いたします。
実施後の面談はどうしたらいいですか?
労働者から申し出があった後、遅延なく行うことが適当とされています。
また、産業医などによる面談が望ましいとされていますが福慈会の医師でも対応可能です。
ストレスチェック実施までの準備にどのくらい日数がかかりますか?
受検対象者数にもよりますが、2週間ほどお時間を頂いております。
ストレスチェックの実施時期は希望できますか?
できるだけご希望をお聞きします。
ご希望に添えない場合もございますのでその際はご了承ください。
自社の産業医に代わってストレスチェックを実施できますか?
はい、可能です。ご相談ください。
従業員はストレスチェックを必ず受ける義務はあるのでしょうか?
労働者にはストレスチェックを受ける義務はありません。
ですが、メンタルヘルス不調を未然に防止するためにも、ストレスに気づいていただくことは重要ですので、できるだけ受けていただくことが望ましいです。
希望する従業員にのみストレスチェックを実施すれば良いのでしょうか?
希望するか否かにかかわらず事業者は、対象となる労働者全員にストレスチェックを受ける機会を提供する必要があります。
事業者は、ストレスチェックを実施した旨の報告を監督署に行う必要があるのでしょうか?
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(様式第6号の2)を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。
義務化というけれど罰則はあるのでしょうか?
労働基準監督署への報告は労働安全衛生法第100条に基づくものであり、違反の場合には罰則があります。
50 人未満の事業場については、報告義務はありません。
しかしながら企業が実施すべき義務を果たしていない状況でなにか労災事案などが発生した場合、企業側は不利な状況になると考えられます。
パートや契約社員は対象になりますか?
パートや契約社員でも、1年以上使用されることが予定されている者及び更新により1年以上使用される者であって、1週間の労働時間数が、同じ職場の人の4分の3以上働く者は義務の対象になります。
派遣社員は対象になりますか?
派遣元がストレスチェックを実施する場合、雇用契約を結んでいる派遣労働者が50人以上いるか(登録のみの者は除く)という点で判断するので、どこに派遣しているかにかかわらず、ストレスチェックを実施する義務が派遣元に生じます。
また、派遣先事業者に労働者が60人(内20人が派遣労働者)という場合、正規の労働者は40人しかいなくても、事業場の人数の数え方は派遣労働者を含めてカウントするため、そのような派遣先にはストレスチェックの実施義務があり、派遣先は40人の正規労働者に対してストレスチェックを実施する義務が生じることになります。

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