ストレスチェック

福慈会のストレスチェックは健康診断と併せて実施できます。

福慈会のストレスチェックサービスは、健康診断と併せて実施することにより、受診者、事業者双方の負担を軽くするとともに心とからだの健康をトータルで考える機会とすることが出来ます。

ストレスチェックとは

ストレスチェック制度は、厚生労働省により、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により創設されました。
定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることを目的にしています。
さらにその中で、メンタルヘルス不調のリスクの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する取組です。（平成27年12月1日施行）

福慈会のストレスチェックの特徴

健康診断と併せて実施

健康診断と併せて実施することにより、受診者、事業者双方の負担を軽くするとともに心とからだの健康をトータルで考える機会とすることが出来ます。
シート版･WEB版を用意

福慈会では問診票形式のシート版とWEB版の2パタンをご用意。
WEBはその場で結果がでますが、当会の医師が結果を確認し必要がある方にはコメントを入れて書面で個人結果をお返しします。
アフターフォロー

高ストレスと判定された方のフォローアップも福慈会が対応いたします。
ご来院の場合は
5,000円/15分
貴社に伺う場合は
40,000円/半日
で対応させて頂きます。

ストレスチェック実施の流れ

全て福慈会で対応可能です！

ストレスチェックの料金消費税別途

種類	シート	WEB
57問のストレスチェック	600円/1人	400円/1人
63問のストレスチェック（福慈会オリジナル）	700円/1人	検討中

よくあるご質問Q&A

ストレスチェックについて、よくあるご質問をまとめました。

何名以上の事業場が対象になりますか？: 労働者50人以上の事業場が対象となります。

スマートフォンやタブレットでの受検も可能ですか？: はい、可能です。

問診項目は何項目ありますか？: 57項目（「職業性ストレス簡易調査票」の項目）と福慈会オリジナルの63項目をご用意しました。

実施者は誰がなるのですか？: 福慈会の医師が実施者になります。
産業医がいらっしゃる事業所については産業医の先生に共同実施者になってもらいます。

産業医は紹介してくれますか？: ご紹介させていただきます。豊富なバリエーションでご対応いたします。

実施後の面談はどうしたらいいですか？: 労働者から申し出があった後、遅延なく行うことが適当とされています。
また、産業医などによる面談が望ましいとされていますが福慈会の医師でも対応可能です。

ストレスチェック実施までの準備にどのくらい日数がかかりますか？: 受検対象者数にもよりますが、2週間ほどお時間を頂いております。

ストレスチェックの実施時期は希望できますか？: できるだけご希望をお聞きします。
ご希望に添えない場合もございますのでその際はご了承ください。

自社の産業医に代わってストレスチェックを実施できますか？: はい、可能です。ご相談ください。

従業員はストレスチェックを必ず受ける義務はあるのでしょうか？: 労働者にはストレスチェックを受ける義務はありません。
ですが、メンタルヘルス不調を未然に防止するためにも、ストレスに気づいていただくことは重要ですので、できるだけ受けていただくことが望ましいです。

希望する従業員にのみストレスチェックを実施すれば良いのでしょうか？: 希望するか否かにかかわらず事業者は、対象となる労働者全員にストレスチェックを受ける機会を提供する必要があります。

事業者は、ストレスチェックを実施した旨の報告を監督署に行う必要があるのでしょうか？: 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（様式第6号の2）を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

義務化というけれど罰則はあるのでしょうか？: 現状では罰則規定はありません。
しかしながら企業が実施すべき義務を果たしていない状況でなにか労災事案などが発生した場合、企業側は不利な状況になると考えられます。

パートや契約社員は対象になりますか？: パートや契約社員でも、1年以上使用されることが予定されている者及び更新により1年以上使用される者であって、１週間の労働時間数が、同じ職場の人の4分の3以上働く者は義務の対象になります。

派遣社員は対象になりますか？: 派遣元がストレスチェックを実施する場合、雇用契約を結んでいる派遣労働者が50人以上いるか（登録のみの者は除く）という点で判断するので、どこに派遣しているかにかかわらず、ストレスチェックを実施する義務が派遣元に生じます。
また、派遣先事業者に労働者が60人（内20人が派遣労働者）という場合、正規の労働者は40人しかいなくても、事業場の人数の数え方は派遣労働者を含めてカウントするため、そのような派遣先にはストレスチェックの実施義務があり、派遣先は40人の正規労働者に対してストレスチェックを実施する義務が生じることになります。